時評
[PR]ｵｱｼｽﾅﾋﾞで老人ﾎｰﾑ探し:全国1800以上の施設から比較検討
日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日
ベンジャミン・フルフォード著
アメリカのジャーナリストで、日本で活躍
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
不良債権はなぜ処理できないのか、改革はなぜ進まないのか
その答えがこの1冊に！『日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本の未来がアルゼンチンのような状態になるのが確実となってしまった。いま、米メディアの記者で、日本経済を十数年にわたって取材してきた著者が出した結論は "Yakuza Recession" （ヤクザ不況）。つまり、日本の不良債権はほとんどがヤクザ絡みであり、現在の不況はヤクザが政・官・業とタッグを組んで作り出したものだという。
大手メディアや学者・評論家では、決して語れない真実を暴いた『日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日』。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/433493305X/ref=mm_snpa_t
サンプル
なぜ、日本は不良債権処理が出来ないのか？
公共事業が割り高な理由
メディアの罪
不良債権
日本の社会から公平さが失われている
グローバルスタンダードに盲従する日本
傍若無人のブッシュは世界の笑いもの
日本と北朝鮮は同じ船に乗っている
日本の腐敗はフィリピン、メキシコと一緒
小泉首相の構造改革
人口の減少
避けようがない増税
フリーターがもたらすツケ
ゆとり教育の実施で国家衰退
新しい階級社会の出現
日本衰退カレンダー
なぜ、日本は不良債権処理が出来ないのか？
それは、多くの不良債権にヤクザが絡んでいるからである。担保不動産の売却をヤクザが邪魔をしているから。日本の担保不動産の半分以上がヤクザがらみ。すなわち、日本の不況は「ヤクザ不況」なのだ。
ヤクザの手口
破産前の会社に乗り込み、会社に残された権利（資産や抵当）を買い叩く。破産会社の社長はその金を持って夜逃げし、ヤクザは会社に居残る。こうして、不良債権は塩漬けにされ、もし、その会社の物件をどこかの会社が買い取ろうとすれば、彼らが登場してくる。彼らのバックには、たいてい政治家がついていて、秘書などを通じて「口利き（仲介）」が行われる。それにより、ヤクザも政治家も相当な金額の「正当でない金」を手に入れる。また、銀行幹部とヤクザの関係は今も続いている。
なぜ日本の官僚や政治家は、国民が危機に瀕しているというのに、すべてを先送りにし、何の手も打たないのか？
そんなことをしたら、自分の首を絞めるからだろう。つまり、不良債権を本当に処理すれば、過去にどのように自分が闇社会とつながっていたか、すべて明らかになってしまう。どのようにヤクザの力を借りて、危ない道を歩いてきたかのかバレてしまう。
公共事業が割り高な理由
公共事業の３０％から５０％がヤクザに関係しており、建設費の２％から５％が、ヤクザへの支払い費用となっている。大阪近郊に１兆４０００億円の事業として関西国際空港が建設されることになったとき、空港へのアクセス道路がどこを通るかについての情報が暴力団に流され、それに基づいて、彼らは周辺住民に所有地を手放すよう脅しをかけた。その結果、暴力団関係者にわたったそれらの土地は、水増しされた価格で政府に売り渡されたが、その金の多くが政治家のポケットに還流した。
メディアの罪
日本にあるのは、たった一つの権力であり、その癒着構造は「政・官・業・ヤクザ」の鉄の四角形なのである。このことを知っていて報道しない日本のメディアの罪も大きい。
日本の主要新聞社や系列テレビ局は、政府関係者と犯罪組織との関係を知っているにもかかわらず、国民に知らせようとはしない。そのため、銀行の危機問題やほかの悪事についての分析を行わないため、日本政府自体が追求されることがないのである。かくして、無知な大衆は、堕落した政治家たちを再度選出している。
日本の新聞が事実を握りつぶしてきた膨大な記録の中には、大物自民党政治家の賄賂、オウム真理教信徒警察官の自白、政治家とヤクザのつながりを持つ日本の銀行の闇の部分などがある。
これらは、日本社会では組織的に隠されるのであって、ほんの氷山の一角に過ぎない。
さらに、別の問題もある。それは、書いてはいけないタブーが存在しているということだ。警察、政務所、裁判所、検察官、大物ヤクザ、被差別部落に関すること、名士のスキャンダル、相撲や野球の八百長賭博などである。多くの場合、これらのことを書くと、ヤクザから脅されたり、誹謗中傷を持って新聞社に押しかれられたりするのだ。
新聞社は、銀行危機に関しても真実を書くことを避け続けている。なぜなら、銀行が広告と貸付をねたに新聞社を取り込んでいるからだ。例えば、毎日新聞は、三和銀行から多額の援助を受けている。
不良債権
いったい日本には不良債権がいくらあるのだろうか。ゴールド万・サックスのアナリスト、デビッド・アトキンソンは、「日本の不良債権総額は、約２３５兆円」とはじいている。では、そのうちヤクザがらみのものはどれくらいあるかと聞いたら、３分の１ではないかという答えが返ってきた。
日本のバランスシート上の企業と政府の負債の合計は３０兆ドルであり、１年間のＧＤＰ５兆ドルの６倍にも達している。アメリカの個人と公共を合わせた負債は１９兆ドルであり、ＧＤＰの２倍だから、これは異常としか言いようがないのだ。
日本の社会から公平さが失われている
アルゼンチン
アルゼンチンがダメになってしまった理由は、社会の上層部の腐敗を改革できなかったからだ。つまり、腐敗しきった結果の経済崩壊なのである。
日本の社会から公平さが失われている
現在の日本社会からは、お金以上に失われているものがある。それは、社会的公平さである。日本では問題解決に法はほとんど機能していない。法律よりも、政治家の口利きや官僚の裁量が優先し、さらにヤクザの仲介の方がずっと強力な力を持っているのだ。これでは、社会は不公平だらけになる。努力した人、才能のある人は報われず、怠け者と悪人が勝つ仕組みが温存される。すでに、ボロボロになった企業群や、汚職にまみれた公共事業を生きながらえさせて、いったい何になるのだろう。社会から公平さが失われると、国内から海外へ人材の流出が起こる。プロ野球のイチローや松井の大リーグ行きがいい例である。あれは、スポーツ紙が書くような「メジャーへの挑戦」という美談ではなく、日本という国に対する絶望の深さをも物語っているのだ。
グローバルスタンダードに盲従する日本
アメリカンスタンダードは決してグローバルスタンダードではない。それは、アメリカがしょっちゅう自分の都合で世界が決めたルールを無視することでもはっきり分かる。例えば、環境保護や地雷の撤去が必要なのは、世界の常識である。しかし、アメリカ流の市場万能主義は、時として、環境保護と対立する。京都議定書離脱がいい例だろう。地雷の撤去もアメリカだけが自分の都合で反対した。
傍若無人のブッシュは世界の笑いもの
京都議定書では「科学的根拠なし」と一人で反対し、包括的核実験禁止条約問題でも、アメリカだけが死文化を狙って批准棚上げに動いた。世界貿易機関でも、アメリカが乱発する反ダンピング法の見直しが急務なのに、強く反発した。アメリカのわがままぶりはまだ続いた。
生物兵器の禁止条約でもＥＵや日本など、すべての交渉参加国が受け入れを表明しているのに、ブッシュ政権の「一方的外交」で、７年越しの交渉を頓挫の危機に陥れた。
国際刑事裁判所設立条約でも、ＥＵやアフリカ諸国が積極的に批准を進めてきたが、アメリカ一国だけが反発を強めている。世界に展開するアメリカ軍が国際刑事裁判所に訴求されるのを恐れているのだ。
イラク戦争のため本音は隠しているが、ＥＵ諸国はもちろんのこと、ロシア、中国、カナダもアメリカには反発している。
日本と北朝鮮は同じ船に乗っている
北朝鮮の現体制が崩壊したとき、何が起きるか？
新体制は、まず、旧体制が行った様々な犯罪や弾圧の追及であり、責任の所在を明らかにする作業である。これまで北朝鮮の旧体制派を支えてきたのはいったい誰なのか？
それは、日本であり、自民党政権内の北とつながってきた人々である。あるいは、官僚、さらには、日本の闇の社会だ。
なぜ、日本政府は北朝鮮にこれまで１０年間にわたり米１１７万トンと６００万ドルの支援をしてきたのか？
なぜ、絶対に帰ってこない不正融資を繰り返して破綻した朝鮮銀行の救済に１兆４０００億円もの税金を投入したのか。
なぜ、日本の警察は拉致事件が北朝鮮による犯行だと知っていたにもかかわらず、何もしなかったのか。
なぜ、不審船が北の工作船であり、多くの場合日本にスパイを送り込み、また覚せい剤を運んでいたのを見逃し続けていたのか？
なぜ、日本のパチンコ産業が公然たるギャンブルでありながら、それを認めず、警察幹部がその利権に巣くってきたのか？
などのことが、北朝鮮崩壊で明るみに出て、その証拠が次々に挙がってくることになれば、日本の政権は持たないだろう。
つまり、日本の政権は北朝鮮の崩壊とともに崩壊せざるを得ないのだ。
北朝鮮への資金をカット・オフせよ
北朝鮮が、アメリカのテロ戦争の確実な敵であるならば、北朝鮮の地下マネーを断ち切ってしまうことだ。そのマネーは、日本で非合法活動によって得られるマネーである。そのマネーが、核兵器開発の原資になっていることは言うまでもない。
北朝鮮は、麻薬を日本のヤクザを通して販売したり、ロシアや中国を通してアメリカ、ヨーロッパに向けて輸出している。
日本の与党自民党議員が、北朝鮮に対して、賄賂と引き換えに財政的な援助をしている。
例えば、昨年日本が北朝鮮に対して５０万トンのコメ支援をした際、日本の与党政治家が北朝鮮からキックバックを受け取った、と李教授は主張している。
さらに、自民党は、国内の北朝鮮政府と関係のある信用金庫（朝鮮銀行）を、救済しているのである。これには、約３０億ドルもの公的資金が使われている。例えば、朝鮮銀行は、日本在住の北朝鮮ビジネスマンに１２００万ドルもの貸付を行っている。そのうちの２００万ドルを北朝鮮政府ならびに日本の与党政治家に支払っている。
日本はテロリストの見方なのか
アメリカは「テロ支援国家も敵とみなす」と宣言して、戦争を始めた。そして、北朝鮮もテロ支援国家として「悪の枢軸」と呼んだのだから、当然、その北朝鮮に財線的支援している日本は「準テロ支援国」となってしまう。
日本の腐敗はフィリピン、メキシコと一緒
もし、民主主義国家で本当に改革が行われるとすれば、それは、前政権の過去の悪事を暴くことからスタートしなければならない。歴代の自民党政権が裏社会と結びつき、どれだけ悪いことをしてきたかにメスを入れ、「政・官・業・ヤクザ」の癒着の中で、国民の税金を吸い取り、私服を肥やしてきたのかを、小泉首相が覚悟を持って追求する必要があった。
外国人の目から見れば、日本の政治の腐敗堕落ぶりは、フィリピンやメキシコと一緒に見えるのである。
小泉首相の構造改革
小泉首相の構造改革は、もはやその成否は決まったも同然だ。このままでは、誰が見てもおかしい高速道路の建設が何一つ見直されることなく、金食い虫の特殊法人も、メーキャップしてそのまま存続するのは間違いないだろう。
日本経済はあらゆる矛盾をかかえたまま、タイタニックのように沈み続けることになる。
人口の減少
すでに日本はピークを過ぎ、衰退に向かっている。
日本の衰退を最も端的に表しているのが、人口統計である。日本の総人口は２００４年の１億２７４８万人をピークに減少する。この減少はかなり大幅で急激で、２０５０年の日本の総人口は９２０３万人。ピーク時に比べると、なんと、３０％もダウンするのである。
人口減は、経済規模の縮小を意味する。
人口減とともに問題なのが、人口構成のいびつさだ。つまり、高齢化社会の出現である。すでに、日本の老齢人口は人口全体の２０％を超えており、今後ますます増加する。老人は一般的に労働人口にカウントされない。世界各国とも労働人口は１５歳から６４歳としており、日本も例外ではない。とすれば、今後、日本の労働人口は、人口全体の減少をはるかに上回るスピードで減っていくことになる。２０００年度の経済白書は、この労働人口のピークを２００５年度と予想している。このときの労働人口は、６８５６万人。以降、日本は定年退職、年金制度などの仕組みを変えないと、社会を支える働き手をどんどん失うのである。そして、さらに恐ろしいことが起こる。
団塊の世代が、２００７年を境に定年退職を迎える事だ。
よきにつけ、悪しきにつけ、戦後の日本経済の発展は、この世代が支えてきた。それが次々に社会から去っていくのだから、経済力はガタ落ちとなるだろう。
避けようがない増税
人口減により、マーケットは縮小する。ところが、マーケットの原則に反して、存続を続けようとするものが一つだけある。政府である。日本政府は自身の縮小をしようなどとは思っていないようだ。
とすれば、何が起こるか？
増税に次ぐ増税だ。人口減で所得税も法人税も減れば、同じ規模の政府を維持するためには、増税しか道はない。
２００５年が、大増税元年になるのは確実と思う。
年金破綻も増税で穴埋め
すでに、日本の公的年金制度は破綻している。その顕著な例は、ここ数年、業績悪化で年金保険料を支払えない企業が増加し、次々と厚生年金を脱退していることだろう。もし、こうした企業が背全体の２割にでも達すれば、この制度は自然消滅するしかない。
フリーターがもたらすツケ
フリーターが日本の就業者人口に占める割合は、２．３％。特に、２０歳から３５歳の年齢層では、７．５％にも達している。彼らの主な仕事は、コンビニやスーパー、ファーストフードの店員であり、サービス業従事者が６０％を超えている。１ヶ月の平均収入を見ると、１０万から１４万円の層が最も多く、こうした低収入から、約８０％のフリーターが親と同居しているというのだ。
要するにフリーターは、パラサイトであることが多い。
では、フリーターは社会にどんなツケをもたらすのか？
まず、国民年金制度を確実に破壊し、国の税収に大打撃を与えるということだ。
サラリーマン、ＯＬがいない社会
将来においては、職がなく仕方なしにフリーターになるものが増えるのは間違いない。となると、次に社会がこうむるつけは、経済の大停滞である。彼らの仕事はほとんどが単純労働の時給であるから、モチベーション（やる気）、責任感や技術の向上は望めない。これは、社会が発展していくという資本主義にそぐわない。経済が発展しない。ここで、はっきり言わせてもらうと、派遣社員というのもフリーターと変わらないカテゴリーである。２００５年には、企業内の正社員の比率は、７０％を下回るという。こうなると、もはや、サラリーマン、ＯＬという層が社会の主流でなくなってしまう。
ゆとり教育の実施で国家衰退
日本の教育における唯一の先行分野、初等、中学教育が、「ゆとり教育」で、今後は破壊されていこうとしているのだから驚きだ。２００２年に実施された新学習指導要領（ゆとり教育）ほど、この国の官僚の作った政策で悪質なものはないだろう。それは、「ゆとり」などと呼べるものではなく、子供たちの学力を単に低下させるだけだ。
これはまさに国家による愚民化政策である。国民から知識と向上心を奪い、国家の政策を判断することすらできなくさせようとしているのだ。これまで有能な労働力で支えられ生きた日本企業はたちまち人材不足となり、競争力を失ってしまうだろう。
新しい階級社会の出現
もしかしたら、教育のレベルの低下は、経済衰退より大きな問題かもしれない。教育が敗退すれば、社会全体の活力まで失われていくからだ。現在の「ゆとり教育」が公教育を破壊すると、日本社会は恐ろしい形になるだろう。
このまま公立学校の荒廃が進むと私立との格差は拡大する。しかし、私立学校に通えるのは、学費の問題から経済的に余裕のあるものに限られる。とすれば、大学やその後の就職においても、個人の能力よりも家庭の経済力が優先することになる。
これは「教育の機会均等」の原則に反することだが、事実、現在の日本はもうそうなってきている。昔は秀才が東大に行ったが、今は金持ちの子が東大に行く。東大ばかりか、有名私立大学ではこの傾向がさらに強まっているのだ。
このような現状が行き着く先は、新しい階級社会の出現ではないだろうか。豊かなものはさらに豊かになり、中流は没落し、貧しいものはもっと貧しくなる。今の日本が向かおうとしているのは、そんな社会なのである。こういう社会は、近代以前の封建社会に等しい。人は自分の生まれた階級から、一生抜け出せないのだ。
日本衰退カレンダー
２００３年
健康保険料負担３割実施
ペイオフ解禁延期
年金・健保の「総報酬制度」導入
１兆円規模の企業減税（効果無しか？）
失業手当減額、雇用保険料の引き上げ
２００４年
１万円以外の紙幣、新紙幣に切り替え
基礎年金支給開始年齢（男性）が６２歳に引き上げ
基礎年金の国庫負担が３分の１から２分の１へ
上場企業に「四半期決算」が導入される
衆参同日選挙（政界大激震）
新政権誕生で、劇的改革の可能性も？
２００５年
日本の総人口減少に向かう
所得税増税が実施される（配偶者特別控除、扶養控除などが見直し、廃止）
介護保険料アップ（０４年見直しを受けて）
非正社員が３割を超える
企業の年功序列、終身雇用の崩壊
失業率１０％の時代に突入（リストラ最終段階）
宅地の需要と供給が均衡
２００６年
企業会計が減損会計に（不良債権の表面化）
業界大再編成時代に突入（外資進出ラッシュ）
憲法改正運動広がる（０５年憲法調査会最終報告）
大学全入時代の到来（大学出てもフリーター）
２００７年
日中逆転待ったなし（中国企業の技術水準が日本と同等に）
貿易収支赤字に転落
消費税１０％に引き上げ
団塊時代の定年スタート（超高齢化社会）
Ｇ７から日本が除外される
ホームへ