時評
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2003年、日本国破産[衝撃編]
跡田直澄＋浅井隆著
第二海援隊
2002/06/18
アルゼンチン貯金封鎖。トルコのインフレ。
２００４年には日本国家破産
破産すると
日本の問題点
対策
アルゼンチン貯金封鎖。トルコのインフレ。
２００１年１２月に、アルゼンチンで国家破産を原因として政府がついに[貯金封鎖]を断行、国民の全貯金が封鎖され、１人当たり週に銀行から引き出せるお金はたったの２５０米ドル（約３万円）に制限された。・・・
ついにデフォルト（債務不履行）宣言を国内外に対して行い、全世界に衝撃が走った。その直後に為替を変動相場制に移行する緊急措置も取られ、一挙に為替が対米ドルで２倍近くもペソ安（日本で言えば円安）になるという大変動に見舞われた。
つまり、アルゼンチンの人々はわずか１，２週間で財産の価格が半分近くに減るという、経済的災害に見舞われることになったのだ。
・・・
イスタンブールで・・・２００１年２月２０日からわずか１週間で、インフレが７０％も進行してしまった。
２００４年には日本国家破産
今日本の個人金融資産は１，４００兆円ほどあります。一方、日本国政府が抱え込んでいる借金ですが、政府が公式に認めている分だけで６９０兆円（国と地方自治体を合わせたもの。２００２年度末予想）あります。
それ以外に、公務員の年金の不足分が１６０兆円、公務員の退職金が２５兆円、旧国鉄清算事業団関連で２０兆円（２８兆円の内８兆円は土地を売って作るとして）、中小企業への債務保証１５兆円（３０兆円の内、半分は戻ってこない）、財投機関の焦げ付き２００兆円（財投は郵貯や年金から４３０億円借りているがそのうち２００兆円が焦げ付いている。道路公団は４８兆円の穴があると言われている。石油公団は５兆円）があります。
合計すると１，１００兆円くらいある。
これは、日本のＧＤＰ５００兆円の２倍となり、昭和２０年８月１５日の敗戦のときに、日本の借金はＧＤＰの２倍でしたので、いまの日本国の借金の規模は、敗戦のときとほぼ同じということになります。
この１，１００兆円で計算すると差し引き３００兆円が日本に残された余裕なのですが、そのうち１００兆円はアメリカ国債を買い持ちしているものですから、現実には売ることが出来ません。
２００兆円だけが日本に残された余裕なのです。
これから先、借金をしないのならまだ何とかなりそうなものですが、実際はそうなりません。日本にはもうほとんど余裕がないにもかかわらず、これから先も日本政府は借金を膨らませていきそうです。１年間で表に出ている借金だけで５０兆円ぐらいで、これに隠れ借金が加わり、ざっと年間６０から７０兆円ずつ借金が増えることになります。そうなると２００兆円の余裕は、風前の灯です。ものの、２，３年で消えてしまい、日本は破産することになります。この本が出版されるのが２００２年６月ですから、そこから考えて２，３年ちょっとしか日本は持たないということになります。
破産すると
まず、国債が暴落し金利が上がるというのが最初の合図となって、その後円安となり、やがてハイパーインフレとなっていきます。
日本が破綻しハイパーインフレが襲ってきたとき、円の価値は大きく失われ、ドル建てなら安全と人々はこぞって円からドルに変えようと銀行に群がることでしょう。早めに財産の多くをドルにしていた、一部の人々は成金となって不動産を買いあさったりするでしょう。政府は建前上は国内では円しか使えないと宣言するかもしれませんが、闇ではドル建てとなるでしょう。
国家が破産したとき、政府のすることはおそらく通貨の切り替えでしょう。この際と言う事で、新円に切り替え古い円の価値を１，０００分の１くらいにしてしまいます。そこで起こるのは円安とインフレであり、インフレが起きたなら国家破産したときの債務を減らすことが出来ます。膨大な借金を抱えている政府は、当分そうしたインフレ策を取るでしょう。もちろん、円の為替レートはがたがたになります。これも為替レートが生き残っていればの話ですが、１ドル＝２００円から３００円になってしまいます。ただ、それは外国為替市場が機能していての事です。かつて借金大国だった頃のイタリアではしょっちゅう為替を[今日はダメ]と言って止めていました。為替の変動があまりに大きいので、為替の変動を一定の幅に抑える処置です。その上限を超えたら、[今日はダメ]となめのです。
日本の問題点
今の日本の問題は、政策を作っている官僚が何がしかの責任を取る体制がないことです。官僚がすべてを決めて、それを政治家にやらせているだけなのに、問題がおきたときに責任を取るのは大臣です。あるいは、政権を担当している政党に責任がかぶせられてしまいます。
増税して税収アップを図ったところで、増えた部分がまた、陰で使われてしまうというメカニズムとなっています。いくらやっても財政が再建できないのです。
現在の日本では、国はあまり税金を取らず、その代わり借金をどんどんして贅沢をしています。国民も税金を安くしてもらい、いい暮らしをしています。一見お互いにとっていい状態ですが、その借金は誰が持つのかというと、実は最終的にはやはり国民なのです。国の借金は本当は国民の借金なのに国民はまったくそのことを意識していません。むしろ国に贅沢させるための資金を、貯金という形でせっせと提供しています。メカニズム的には、非常にいいメカニズムと思えなくもありません。しかし今それが、[馴れ合い]の形になって、国家破産を起こそうとしているのです。
銀行は今、長期国債を買わず、買うのはほとんどが２年もの、３年物といったところです。今、国債を毎年３０兆円くらい発行しているのですが、そのほとんどが短期ものになってしまっているのです。
対策
そのとき、全財産を円で持っているのは賢明とはいえません。ドルをはじめとする安全な外国の通貨を買って持っておくというのは、最大の防衛手段です。
要は、リスクを分散し円とは別のより安全な資産を持つようにするのです。
ドル、中国元、ヨーロッパの１国の通貨（スイスフラン、イギリスポンド）、円、金。
・全財産を円で持つことは、もはや危険
・ドルもアメリカの貿易赤字拡大で万全ではない
・日本国内の貯金は、もし政府が貯金封鎖をした場合。すべて対象となる
・税法上有利なものを投資対象として選ぶ
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